住民投票は3種類ある

民主主義の学校」といわれる地方自治では、住民の意見を直接反映させる住民投票が行われることがあります。ただ、この住民投票は3つの種類があり、扱いが異なります。

1.特別法制定にかかわる住民投票

通常、法律は国会の両院で過半数の賛成があれば制定されます。しかし、特定の自治体にのみ適応される法律では、地域住民に大きな影響を与えるため、その意思を問う住民投票が行われます(憲法95条)。
最近では、この形の住民投票はあまり行われていません。近い例では特別法の制定ではないものの法律の適用にあたって必要とされた住民投票を行った「大阪都構想」にかかわる住民投票があります。

2.直接請求権のリコール・議会の解散にかかわる住民投票

地方自治の直接請求権で、議会の解散、首長・議員の解職(リコール)を求め有権者の3分の1以上の署名が集まった場合、住民投票が行われます。署名は選挙管理委員会に提出され、投票も公職選挙法に準じる形で行われます。住民投票で過半数の賛成があった場合、自動的に解散もしくは解職が決定します。

3.条例によって定めた住民投票

地域の特定の問題に関して住民の意見を聞くために条例を定めて行う住民投票です。この投票では、憲法や法律によって規定されているものではないので、通常の選挙では選挙権がない18歳未満やその地域に住んでいる外国人にも投票権を与えた場合もあります。教科書では市町村合併に関する投票で15歳以上の選挙権を与えた長野県平谷村の写真が取り上げられることが多いです。
ただし、投票結果がそのまま必ず実行されるわけではありません。あくまで投票で行われるのは住民の意思の表示です。また、その自治体のみで完結できないような問題(原発や基地問題)に関することを住民投票で意思を表示することに対して批判もあります。

入試の知識としてはやや細かい内ではありますが、下線部の内容が正誤問題で問われることがあります。

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