予習シリーズ社会解説 「6年上第8回 くらしと政治(1)」

6年上の第2・3回で国会・内閣・裁判所の学習を行いました。その復習をしながら、地方自治の学習をしていくのが第8回です。

まず、最初の三権分立の部分は新しいことが特にあるわけでもなく、すでに総合回で復習済みの単元なので、授業ではさっと飛ばします。強いていえば、内閣の省庁をおさらいする程度でしょうか。三権分立の図式を改めて書くことはよくありますね。

選挙に関しては第2回では、軽くしか触れていないことが多いので改めて説明します。特に比例代表制の説明ですね。比例代表制は政党の得票率に応じて議席を分配する仕組みです。ここでの、ポイントは投票用紙に書くのは政党名ということです。中学校の定期試験と違い、ドント方式で議席を分配する計算は中学入試では出題されません。ただ、参議院の非拘束名簿式の説明を少ししておく必要があります。参議院では政党名でも立候補者名でも投票出来ることがわかれば十分です。
一票の格差も重要ですね。授業では議員一人当たりの有権者が1万人と2万人の選挙区でどちらの価値が重いかという質問をしますね。生徒は一瞬戸惑うので、分数にして1万分の1と2万分の1で考えようというと大体わかります。
若い世代の投票率が低いという話もきちんとします。投票率が低いということは若い世代の意見が政治に反映されなくなってしまうから、投票に行くべきと必ず言います。これは、受験とは関係ないのかもしれませんが、社会科を教える人間は選挙の大切さは必ず伝えなくてはいけません。

地方自治では、まず国会と地方自治ではしくみが違うことを理解させることが大事です。具体的には、国民が選んだ国会議員が内閣総理大臣を指名する国に対し、地方では住民の直接投票で首長を選ぶという違いです。
首長の被選挙権も重要ですね。都道府県知事・参議院議員が被選挙権が30歳以上で、他(衆議院議員、地方議会議員)は25歳以上というのは定番です。
地方公共団体の仕事は割とあっさり説明します。ポイントは地方裁判所と外交は国の仕事だということでしょうか。特に、地方裁判所は地方という言葉が入っているので地方の仕事と勘違いする生徒がいますし、そういった問題も出題されやすいです。

直接請求権は地方自治の最重要ポイントです。

必要な署名数 署名の提出先
条例の制定・改正・廃止 有権者の
50分の1以上
首長
監査の請求 監査委員
議会の解散 有権者の
3分の1以上
選挙管理
委員会
首長・議員の解職
(リコール)

このように表にまとめて説明をします。生徒が直接請求権を請求権(裁判を受ける権利)と混同します。直接請求権は参政権なのはいつも確認します。
住民投票は直接請求権の重要なポイントでその違いがわかりにくいので注意が必要です。住民投票は大きく3つのパターンがあります。

  1. 直接請求権により、議会の解散・リコールを行うかの住民投票
  2. 特別法制定にあたって行われる住民投票(憲法95条)
  3. 地方公共団体で条例を定めて行われる住民投票

問題は3ですね。これは、条例で独自に選挙権を定めることができるので中学生でも投票する住民投票もあります。また、この住民投票法的な拘束力があるわけではないあくまで参考意見であることも重要です。

市町村合併は少し前のホットワードでした。最近時折見る問題では、市町村の数をグラフ化して平成になってから村の数が減って市が増えている理由を聞く問題があります。こたえは「市町村合併で村が合併して市になったため」といったあたりです。