食料自給率の高い都道府県、低い都道府県

食料自給率とは、その国で消費している食品のうちどれだけを自国で生産しているかを表したデータです。現在日本全体の食料自給率は約4割で先進国ではかなり低い部類に入るとされています。今回は、都道府県別の食料自給率を見てみましょう。

都道府県別の食料自給率（平成26年カロリーベース）

なんとなく予想したメンバーが並んでいますね。上位5道県はいずれも北海道・東北地方で、主要穀物である米の生産が多い都道府県です。米の生産で北海道と1位争いをする新潟は今回6位で105%でした。食料自給率100%を超えている都道府県はこの6つのみです。東京に至ってはデータのある平成10年以降常に1%です（データは整数まで表記されていないので実際は0%台なのかもしれません）。
下位は東京を筆頭に東京・大阪の大都市圏の都府県が並んでいます。

これだけ見ると、日本の食糧事情が危機的状況にあるのではないかと思いがちです。そこで、次のデータを見てみましょう。

都道府県別の食料自給率（平成26年生産額ベース）

先ほどのデータは食料自給率の計算する数値をカロリーでだしたものでした。それに対して、こちらは数値を農作物の生産額で出したものです。なんと、宮崎・鹿児島の九州2県が上位に躍り出ています。しかも、自給率で250%超えです。なぜ、このような変化が起きるのでしょうか。
宮崎・鹿児島の共通点は畜産が盛んだということです。実は、食料自給率の計算をするとき家畜の飼育に使われた輸入飼料は自給率から除外されています。このため、畜産物の自給率はカロリーベースでは16%しかありません。しかし、飼料作物はカロリーは高いですが、価格は安いです。生産額ベースになると輸入飼料の割合が下がり畜産物の自給率が63%まで上がります。
また、カロリーベースでは小麦・油脂類といった日本では生産がしにくいもの（当然自給率は低い）が、カロリーが高いため自給率計算でそれぞれ1割ずつをしめています。ですが、生産額ベースではこの2つを合わせても全体の5％と比重が大きく下がります。逆に、日本で自給率の高い野菜はカロリーが低く、価格力はあるため、カロリーベースでは全体の5%しか占めていませんが、生産額ベースでは20％近くになります。
（データはこちらかみれます）

結果として、生産額ベースで日本の自給率は平成26年で68%です。つまり、食料自給率の話をするときによく出てくる「食卓の半分以上は輸入食品」という言い回しは不正確ということです。もともと、食料自給率の計算をするとき国際的には生産額ベースで行うのが一般的なようです。では、なぜカロリーベースを公表しているかという話は割愛しますが、1つのデータだけで物事を見る危険性を教えてくれる話です。