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並べ替え問題で考える平成史

2019年4月30日で平成が終わります。元号が変わるなどということは、当たり前ですがめったに起こることではないうえに、元号が変わることが決まっているというのは初めての経験です。そのため、2019年の入試では元号、上皇といったあたりに注目が集まるのは当然です。そして、平成が終わるということは、平成を振り返る問題というのも出題される可能性が高いです。今回は、平成に起きた出来事の並び替え問題を想定して、平成を振り返りたいと思います。

1.1989年ベルリンの壁崩壊・冷戦終結(マルタ会談)→1990年ドイツ統一→1991年ソ連解体
もともと、冷戦終結からソ連解体に至る並び替えは頻出の問題ですが、1989年は平成元年ですので、平成史に含まれます。1989年は消費税導入、天安門事件(なお、天安門事件は高校入試でしか出題可能性はないです)と忙しい1年です。

2.1991年湾岸戦争→1992年PKO協力法→2001年アメリカ同時多発テロ→2003年イラク戦争
湾岸戦争はイラクがクウェートに侵攻したのに対し、多国籍軍がイラクを攻撃した戦争です。大量破壊兵器があるという疑いをかけてアメリカ・イギリスがイラクに侵攻したのが、イラク戦争です。どちらもイラクが関連してくる戦争のため、混同が発生しやすい戦争です。しかし、出題する側(大人)にとっては明確に区別ができる印象深い出来事です。
また、湾岸戦争で人的支援が行えなかった日本が自衛隊の海外派遣に踏み切ったのがPKO協力法です。ここで、初めて自衛隊を派遣した国がカンボジアというのも定番です。

3.1995年阪神・淡路大震災→2011年東日本大震災
平成は大きな震災が2度も起きています。阪神・淡路大震災ではライフライン、ボランティア、活断層、液状化現象といった言葉が一般に使われるようになりました。東日本大震災以降、南海トラフという東海・東南海・南海の三連動地震に備える動きがでてきています。
なお、偶然にもこれらの震災ではともに自民党以外が内閣総理大臣のときに起きています。阪神・淡路大震災のときは自民党と連立を組んでいた社会党・村山富市内閣でした。高校入試では55年体制という語句も学習していますので、阪神・淡路大震災は、55年体制の崩壊(非自民の連立政権が発足)以降の出来事であることが出題される可能性があります。東日本大震災のときは民主党・菅直人内閣で、2009年の政権交代以降に東日本大震災が起きていることがわかります。

4.1992年地球サミット(国連環境開発会議)→1997年京都議定書→2015年パリ協定
平成は地球環境問題、特に地球温暖化が大きな問題として認識されるようになりました。「持続可能な開発」をスローガンにブラジル・リオデジャネイロで行われた地球サミットは気候変動枠組条約(地球温暖化防止条約)などが締結されました。京都議定書では先進国に温室効果ガスの削減を義務付け、パリ協定では発展途上国も含めて温室効果ガスを減らす努力をすることが決められています。

5.1998年長野オリンピック→2002年サッカー日韓ワールドカップ
最後は国内で開催された大規模なスポーツイベントの並び替えです。もっとも、この2つだけでは並び替えをするのは難しいので、地域で開催されたイベント(代表的な例は2005年愛知万博)を織り込むか、1964年東京オリンピック、1970年大阪万博を含んで並び替えにするあたりが妥当かと思います。

まとめると、冷戦終結流れからテロとの戦いの流れ、環境と災害といったところが平成史の狙われどころではないかと考えます。


予習シリーズ社会解説 「6年上第15回 国土と環境」

日本列島は災害大国です。地震・火山・風水害・干害・冷害・雪害とあらゆる災害が日本列島に襲い掛かってきます。日本にとって防災は国を守るために欠かせないものなのです。当然ながら、入試において災害に関する問題は一大テーマです。
特に、2011年におきた東日本大震災は日本全体に大きな影響を与えました。実は、2012年入試の時、中学入試で震災に関する問題がものすごく出題される予測もありましたが、実際はほとんど出題されませんでした。影響が大きすぎて、出題にしにくかったのだと思います。逆に、ここ2,3年東日本大震災に関する出題が増えました。状況が落ち着いてきたことと、現在の受験生にとって東日本大震災はすでに過去の出来事になっていて、出題者にとっては「知ってて当たり前」というギャップが発生しており出題しがいがある内容になっているためと思われます。

冒頭ででてくる災害に備えて被害予測し避難に役立てるハザードマップは、ここ5年ぐらいで一気に「知っていて当然」レベルまで出題されるようになりました。
予習シリーズ157ページには日本の火山と主な地震が載っています。ここで、注意したいのは雲仙普賢岳です。雲仙普賢岳は1991年に大きな噴火があり、火砕流による大きな被害をもたらしました。来年度の入試では平成を振り返るテーマの問題が多く出題される予測をしています。そうすると、平成の災害を振り返る内容で雲仙普賢岳の登場頻度が高いと考えています。ここは、生徒に話す内容ではありませんが雲仙普賢岳噴火直後に天皇皇后両陛下が被災地にお見舞いにお見舞いに訪れており、新しい象徴天皇のありかたを示しました。そういった天皇の活動を振り返る映像で雲仙普賢岳が使われると出題する側としてはなんとなく出したくなるんですよね。1995年の阪神淡路大震災をふくめた並べ替え問題あたりもありかもしれません。

世界自然遺産は4つと数も少なくすべて覚えておく必要があります。ラムサール条約ナショナル・トラストはそれぞれ内容が説明できるようにしたいです。ラムサール条約の登録地は多いので、全てを覚える必要はありません。釧路湿原はまず覚え、藤前干潟(愛知県)、谷津干潟(千葉県)あたりまで拾っておきたいところです。

循環型社会に関しては3R(リデュース・リユース・リサイクル)といった内容は4年生で学習している内容ではあります。まぁ、それを覚えている生徒はほとんどいません。ただし、循環型社会については学校でもそれなりに力を入れて学習する単元ですので、すでに説明をされていることが大半です。ですので、時間を必要以上にかける必要はないかと思います。また、法律がいろいろ載っていますが、基本的に法律名は出ません。優先順位は低いです。

地球環境問題はオゾン層の破壊、酸性雨なども載っていますがやはり地球温暖化が重要です。ここは丁寧に説明しておくべきです。
地球環境を大切にしたいという気持ちは世界共通ですが、先進国と発展途上国の立場には違いがあります。上位校では「なぜ立場に違いがあるのか」といった記述問題が出題されます。授業では、先進国と発展途上国を擬人化して寸劇ををして説明しますが、確実にウケます。

環境の会議では1992年国連環境開発会議地球サミット)が特に重要です。「持続可能な開発」は現代社会のキーワードです。そして、最新キーワードであるパリ協定ですね。パリ協定の最大のポイントは発展途上国も含めたすべての国で温暖化対策に取り組むということです。今後、出題され続ける内容でしょう。

と、盛りだくさんの内容ですので、テキスト序盤の地形・気候をあらためて話す時間はほとんどありません。フォッサマグナはあまり出てきていないので、教えておきたいところですが、基本的には自分で勉強しておこうになりますね。下位クラスですと、つい「まず基本を固めてから」とか思いがちですが、これまで何回も学習した単元を短い時間で一気に復習して覚えられるぐらいなら苦労はありません。素直に、新しい内容を勉強するようにしましょう。どうせ、テストも新しい内容からの出題が多いです。割り切りが必要です。


中学入試プレイバック2017 「ラ・サール中」

問 2016年にパリ協定が発効しました。パリ協定に関連する説明として明らかに誤っているものを次のア~エから1つ選び、記号で答えなさい。

ア.パリ協定は2015年に開催されたCOP21(国際連合気候変動枠組条約第21回締結国会議)で採択された。
イ.パリ協定は温室効果ガス排出削減量あどの具体的目標を報告する義務とともに目標を達成する義務を各加盟国に課している。
ウ.2020年以降の地球温暖化対策を定めたパリ協定は、1997年に結ばれた京都議定書に続く温暖化対策の国際合意であり、先進国に加えて中国やインドなど発展途上国が温室効果ガス排出削減などに取り組むことに合意した初めての取り決めとなった。
エ.日本は、国内の手続きが間に合わず、2016年に開催されたパリ協定参加国の第1回の会議に正式メンバーとして参加できなった。
(2017年ラ・サール中)

地球温暖化地球温暖化に代表される地球環境問題は中学入試において、出題頻度の高いテーマの1つです。環境問題に対する主な国際的な取り組みといえば、

1972年 国連人間環境会議
スウェーデンのストックホルムで開催。人間環境宣言が採択。キャッチフレーズは「かけがえのない地球」。
1992年 国連環境開発会議(地球サミット)
ブラジルのリオデジャネイロで開催。「持続可能な開発」という理念のもとに行動計画であるアジェンダ21を採択。
1997年 地球温暖化防止京都会議(気候変動枠組条約締約国京都会議)
先進国が1990年を基準に二酸化炭素などの温室効果ガスの各国ごとの削減目標を定め、それに向けて取り組む京都議定書を採択。

となります。特に、地球サミットと京都議定書は入試でも最頻出の内容です。そして、今後の入試でもされていくであろう内容が2015年のパリ協定です。このパリ協定のポイントは今回取り上げた問題の選択肢ウにある「先進国に加えて中国やインドなど発展途上国が温室効果ガス排出削減などに取り組むことに合意した初めての取り決め」という部分です。発展途上国にも温室効果ガス削減の取り組みを求める代わりに、先進国も含めて具体的な削減義務は課されていないのもポイントとなり、イが誤りになります。

今回取り上げた問題は、今後様々な学校で同じような問題が出題されていくと思われます。

問 イ


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