「 入試に出る法律 」一覧

入試に出る法律 「普通選挙法」


1925年、満25歳以上のすべての男子に選挙権を与えることを定めた法律が普通選挙法です。女性参政権は1945年なので注意が必要です。
同時期に、社会主義活動を取り締まる治安維持法が制定されたのは入試の定番です。


この法律が制定されたときの内閣総理大臣は加藤高明です。


これにより選挙権を持つ国民は人口の2割になりました。それまでの約4倍、1890年の最初の衆議院選挙と比較すると約20倍になります。テストでは数値の暗記より表の読み取りで出題されることも多いです。

読み:ふつうせんきょほう


入試に出る法律 「独占禁止法」


さまざまな財やサービスなどがやり取りされる市場において、自由な競争を行えるようにするために1947年に制定された法律が独占禁止法です。この法律に基づいて市場をチェックする組織が公正取引委員会です。

歴史では昭和・戦後の財閥解体の説明のときに登場します。公民では、企業に関する内容で独占・寡占といったキーワードと共に学習します。高校受験では重要な法律です。
名称から勘違いされがちですが、独占を禁止した法律ではなく、市場の独占によっておきる問題を防ぐための法律です。

読み:どくせんきんしほう


入試に出る法律 「消費者基本法」


消費者の権利を守り、国や地方公共団体に消費者を守るための法律や仕組みの整備を求めた法律が消費者基本法です。2004年に制定されました。

ちなみに、環境基本法など「基本法」という言葉がつく法律がいくつかあります。これらの法律は、その分野の理念や方針を明らかにするための法律という共通点があります。

読み:しょうひしゃきほんほう


入試に出る法律 「製造物責任法」


製品の欠陥で消費者が不利益を受けた場合、被害者が製造者に賠償を求めることができることを定めた法律が製造物責任法(PL法)です。

高校入試の経済単元では最重要な法律です。漢字・アルファベットどちらでも書けるようにしておきたいです。家電製品などの説明書には「上に乗っていはいけない」といった「当たり前でしょ!」という注意書きが載っていますが、それはこの製造物責任法に対応するためのものです。生産者は消費者に「説明書に載っていなかったから知らなかった」といわれたら負けなのです。

読み:せいぞうぶつせきにんほう


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