「 宮崎県 」一覧

入試に出る都道府県 「宮崎県」



・宮崎平野では、冬でも暖かい気候を生かした促成栽培が盛ん。茨城・高知と並んでピーマンの生産が多い。
・畜産も盛んで肉用若鶏・豚の飼育頭数は上位。


・地図中Aは県庁所在地の宮崎市。近くを大淀川が流れる。

面積:7735㎢
人口:約107万人(2019年)


予習シリーズ社会解説 「4年下第14回 肉や牛乳をつくる~日本の農業(4)」

この単元では畜産について学習します。
授業では、まず牛といっても肉牛と乳牛の2種類がいることを教えなくてはいけません。テストで「牛」とだけ書くと不正解になるので注意しましょう。この単元で覚えるべきことは

1位 2位 3位
乳牛 北海道 栃木県 岩手県
肉牛 鹿児島県 宮崎県
鹿児島県 宮崎県
肉用若鶏

という畜産物ごとのさかんな都道府県の一覧です。採卵鶏はとくに生産が多い都道府県がなく順位も入れ替わるため特に覚える必要はありません。また、肉用若鳥も鹿児島県と宮崎県の順位はよく入れ替わるのでどちらかが1位と覚えておけば十分です。
表を見ての通り、北海道・鹿児島・宮崎が畜産に強いというのは感じておいてほしいです。入試では都道府県単位でどの種類の農業が盛んかを問う問題は多いです。

予習シリーズには「出荷された肉の量」「畜産農家の数」「農産物の輸入量の変化」のグラフがありますが、それぞれ読み取れることを確認したいです。こういった覚えることが少ない単元のときこそグラフの読図をやっておきたいです。
「出荷された肉の量が増加している→肉や乳製品を食べるようになった」
「畜産農家の数は減少している→出荷量は増えている→一戸あたりの出荷量は増えている」
「農産物輸入が増えている→食生活が多様化した」
といった内容を読み取っていきたいです。

農産物の輸入が増えて自給質が落ちているというのは、現在の日本の食料政策の課題と考えられています。つまり、入試に出ます。農産物の輸入が増えた理由は、外国のほうが安いといった理由もありますが農産物の輸送技術が発達したというのも大きいです。アメリカからの輸入圧力が加わっているのも大きいですが、小4段階では貿易は詳しくやっていないので無理に触れなくてもいいでしょう。

学習を深めるページでは農薬や有機農業、遺伝子組み換えといった食の安全性といったことが書かれています。目先のテストで出題される内容ではありませんが、先々知識として知っておきたい内容ですので、必ず触れるようにしていますね。

 


きゅうりの生産が多い都道府県

宮崎県・高知県は冬でも暖かい気候を生かして野菜の早づくり、いわゆる促成栽培が盛んなことで知られています。これは、社会科の基本中の基本です。

促成栽培で育てられる作物は、トマト・ピーマン・なす・きゅうりといった実を食べる野菜です。宮崎県の促成栽培を語るときに出てくる作物はピーマンで、高知県はなすというのが定番になっています。なすの生産1位は高知県ですが、ピーマンの1位は宮崎県ではありません(茨城県)。宮崎県が1位なのはきゅうりです。

きゅうりの生産(2016年「野菜生産出荷統計」)

都道府県 %
1位 宮崎県 11.1
2位 群馬県 9.4
3位 埼玉県 8.6
4位 福島県 7.4
5位 千葉県 6.1

きゅうりの生産順位というのはなんとなく出題されそうな気がしますが、実はほとんど出題されません。きゅうりに限らずですが、生産上位の県が拮抗していて毎年のように順位が入れ替わる作物というのは入試で出題するには向いていないのです。
先ほど例に出したピーマンは茨城県と宮崎県が3位以下を引き離しています。そうすると、ピーマン=茨城・宮崎で単純化できますが、きゅうりのような場合どこまで覚えておけばいいかというのは、なかなか難しいです。子供たちに知識として覚えてほしいのは作物の順位以上に促成栽培という栽培に関する知識です。それに関連する知識として出題するにはきゅうりよりピーマンという判断を問題をつくる側が判断しているものと思われます。

ちなみに、受験学年になって改めて地理の復習をすると、促成培と漢字を書き間違いする人が続出するので注意しましょう。もちろん、直近で裁判所を学習したために発生するよくある間違いです。


食料自給率の高い都道府県、低い都道府県

食事食料自給率とは、その国で消費している食品のうちどれだけを自国で生産しているかを表したデータです。現在日本全体の食料自給率は約4割で先進国ではかなり低い部類に入るとされています。今回は、都道府県別の食料自給率を見てみましょう。

都道府県別の食料自給率(平成26年カロリーベース)

上位 下位
1位 北海道 207% 43位 京都府 12%
2位 秋田 191% 44位 埼玉県 11%
3位 山形 142% 45位 大阪府 2%
4位 青森 124% 46位 神奈川県 2%
5位 岩手 111% 47位 東京都 1%

なんとなく予想したメンバーが並んでいますね。上位5道県はいずれも北海道・東北地方で、主要穀物である米の生産が多い都道府県です。米の生産で北海道と1位争いをする新潟は今回6位で105%でした。食料自給率100%を超えている都道府県はこの6つのみです。東京に至ってはデータのある平成10年以降常に1%です(データは整数まで表記されていないので実際は0%台なのかもしれません)。
下位は東京を筆頭に東京・大阪の大都市圏の都府県が並んでいます。

これだけ見ると、日本の食糧事情が危機的状況にあるのではないかと思いがちです。そこで、次のデータを見てみましょう。

都道府県別の食料自給率(平成26年生産額ベース)

上位 下位
1位 宮崎県 277% 43位 京都府 21%
2位 鹿児島県 250% 44位 埼玉県 21%
3位 青森県 223% 45位 神奈川県 12%
4位 北海道 208% 46位 大阪県 5%
5位 岩手県 176% 47位 東京都 4%

先ほどのデータは食料自給率の計算する数値をカロリーでだしたものでした。それに対して、こちらは数値を農作物の生産額で出したものです。なんと、宮崎・鹿児島の九州2県が上位に躍り出ています。しかも、自給率で250%超えです。なぜ、このような変化が起きるのでしょうか。
宮崎・鹿児島の共通点は畜産が盛んだということです。実は、食料自給率の計算をするとき家畜の飼育に使われた輸入飼料は自給率から除外されています。このため、畜産物の自給率はカロリーベースでは16%しかありません。しかし、飼料作物はカロリーは高いですが、価格は安いです。生産額ベースになると輸入飼料の割合が下がり畜産物の自給率が63%まで上がります。
また、カロリーベースでは小麦・油脂類といった日本では生産がしにくいもの(当然自給率は低い)が、カロリーが高いため自給率計算でそれぞれ1割ずつをしめています。ですが、生産額ベースではこの2つを合わせても全体の5%と比重が大きく下がります。逆に、日本で自給率の高い野菜はカロリーが低く、価格力はあるため、カロリーベースでは全体の5%しか占めていませんが、生産額ベースでは20%近くになります。
(データはこちらかみれます)

結果として、生産額ベースで日本の自給率は平成26年で68%です。つまり、食料自給率の話をするときによく出てくる「食卓の半分以上は輸入食品」という言い回しは不正確ということです。もともと、食料自給率の計算をするとき国際的には生産額ベースで行うのが一般的なようです。では、なぜカロリーベースを公表しているかという話は割愛しますが、1つのデータだけで物事を見る危険性を教えてくれる話です。


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